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開発は速くなっていく。では、組織は何をすべきか？
アジャイルソフトウェア開発宣言から25年、Enterprise Agilityが問い直す企業の動かし方
概要
アジャイル開発の普及に加え、AI駆動開発によって、システム開発の速度は今後さらに高まっていくことが予想されます。
一方で、事業計画、意思決定、部門間調整、要件定義、ガバナンスなど、開発を取り巻く組織の仕組みが従来のままであれば、開発速度の向上をそのまま事業成果につなげることはできません。
本ウェビナーでは、2001年のアジャイルソフトウェア開発宣言から、Agile at Scale、Product Operating Modelを経て、2026年のManifesto for Enterprise Agilityに至る25年間の変化を振り返ります。
そのうえで、アジャイルを単なる開発手法としてではなく、チームの学習と組織の意思決定をつなぎ、企業として変化に適応するための仕組みとして捉え直し、日本の大企業でどのように実践できるのかをGraatの経験を交えて紹介します。
こんな方におすすめ
- アジャイル開発や内製化を進めてきたが、事業全体のスピードや成果への効果が見えにくいと感じている方
- 開発チームは短いサイクルで動けるようになった一方、組織の意思決定や部門間の調整に時間がかかっていると感じている方
- 現場への権限委譲を進めたいが、企業として必要な統制との両立に難しさを感じている方
- 企画・要件定義・開発・品質保証などが異なる周期で動き、チームの学びを次の意思決定へ素早く反映できていないと感じている方
- AI駆動開発によって開発速度が上がるなか、事業運営や意思決定の仕組みが新たなボトルネックになると感じている
- アジャイルをさらに組織へ広げたいが、フレームワークの導入だけでは解決できないと感じている方
本ウェビナーで得られること
- アジャイルソフトウェア開発宣言からEnterprise Agilityまでの流れを振り返り、アジャイルの論点がなぜ「チーム」から「組織」へ広がってきたのかを理解できる。
- 開発速度を事業成果につなげるために必要な、意思決定・計画・ガバナンス・組織運営の論点を整理できる
- すべてを同じアジャイルプロセスに変えるのではなく、異なるサイクルで動く組織とチームをどう接続するかという考え方を理解できる
- Enterprise Agilityを概念論で終わらせず、日本の大企業で実践するための具体的なアプローチを持ち帰ることができる。
開催概要
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開催日時： 2026年10月6日（火） 13:00〜14:00
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開催方式：ウェビナー（Zoom）
※カメラ・マイクはオフのままご参加いただけます。
（途中参加・途中退出も可能です） -
登壇者：鈴木 雄介 Graat株式会社 代表取締役社長
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参加費：無料（事前申し込み制）
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お申込み期限：2026年10月6日(火) 12:00
登壇者紹介
鈴木 雄介
グロース・アーキテクチャ&チームス株式会社
代表取締役社長
1998年4月、株式会社イセタン・データー・センター（現 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ）に入社。後に独立し、個人事業主としてアーキテクト、PMとして複数の開発プロジェクトに携わる。
2008年8月、当社創業に参画。アーキテクチャ事業の推進を担う。2018年11月、グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社を設立し、代表取締役に就任。
エンタープライズアジャイルやマイクロサービスのコンサルティングに特化し、大企業向けに事業展開。
2007年、日本Javaユーザーグループの創立に参加。2013年より会長、サブリーダーを歴任し、Javaコミュニティに貢献。2013年、日経BP社の「これが日本のトップアーキテクト」に選出。